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2018年から日本でも導入される司法取引制度。企業法務担当者相手に開かれたセミナーはとても盛況だったといいます。まだまだ日本ではなじみのない制度なので、どんなものか映画で見ることにしましょう♪
 

司法取引制度とは

被疑者や被告人が犯罪に関する新たな証言をすることで、自らの刑の軽減を図ること、あるいは、刑事・司法当局が被疑者や被告人にそれを持ちかけることです。
 
理屈としては、司法取引で刑を軽減して起訴しても、裁判で軽減が認められなければ意味をなさない制度です。しかし、アメリカにおいては、裁判官、検察官、弁護人の3者による司法取引が普通であり、そこで認められた軽減などは裁判に普通に反映されるようです。

司法取引制度のメリットとデメリット

同制度の主なメリットとデメリットは次の通りです。

メリット

  • 捜査&裁判費用の節約
  • 真犯人を見いだす

 
犯罪が多ければ多いほど、司法取引によって、捜査や裁判の費用や期間の節約効果が期待できます。
 
また、関係者しか知らない真実を引き出すことで、被疑者以上に犯罪に関与した者あぶり出したりすることが期待できます。

デメリット

  • 犯罪の増加
  • えん罪の増加

 
「司法取引をすれば罪が軽減される」ということが犯罪の誘発になる可能性があります。
 
また、被疑者のいいかげんな証言で無関係の者が巻き込まれる可能性もあります。

司法取引、アメリカと日本

アメリカでは...

司法取引先進国、アメリカでは、裁判の8割が司法取引で終結していると言われています。実際に捜査や裁判の短縮化には、司法取引が寄与していると言われています。

日本では...

2016年5月に改正法律が可決し、2018年から司法取引が導入される見込みとなっています。現在、制度設計微調整中というところなのでしょうか...。


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司法取引映画『完全なる報復』

司法取引を題材として映画としては『完全なる報復』が有名です。

『完全なる報復』プチ情報

  • 監督:F・ゲイリー・グレイ
  • 主演:ジェイミー・フォックス
  • 共演:ジェラルド・バトラー、ブルース・マッギル、レスリー・ビブほか
  • 公開:2011年1月22日(日本公開)
  • 興収:126百万ドル(全世界)
  • 評価:3.56(ヤフー映画ユーザーレビュー点・5点満点)

主演のジェイミー・フォックスさんは、2012年公開『ジャンゴ 繋がれざる者』、2013年公開『ホワイトハウス・ダウン』(W主演)などで主演をしています♪

『完全なる報復』あらすじ

クライド(ジェラルド・バトラー)は、ある日、強盗に襲われ、妻と娘は惨殺、自身も重傷を負います。犯人2人は逮捕されます。しかし、決定的な証拠がなく裁判は難航します。
 
この事件を担当した検事ニック(ジェイミー・フォックス)は打開策として、犯人の1人と司法取引をして犯人の1人には死刑判決が下ります。しかし、司法取引をしたもう1人の犯人は、大幅に減刑されてしまったのです。
 
判決から10年、死刑判決の受刑者の死刑は執行されます。そして、もう一人は...。

『完全なる報復』視聴情報♪

この映画『完全なる報復』は、主要なSVOD(定額制動画配信サービス)のなかでは、次のところで「定額見放題(追加料金なし)」の視聴が可能です(本記事投稿日現在)。

 
それぞれ、1回に限り無料の視聴期間を活用すれば、いますぐ見ることができます♪

まとめ

2018年から日本でも導入予定の司法取引。
メリットもあれば、デメリットもあります。
 
そのデメリット的な部分をフィーチャーした映画が『完全なる報復』。
なかなか考えさせられることが多い内容です。
 
※画像出典:pixabay  

追記

本記事の配信情報は、本記事掲載日時点のものです。最新の配信状況は 各動画配信サービスにてご確認ください。
 

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